川崎ナビ - 相談事例

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交通事故の相談事例 川崎市の弁護士

川崎市内に住む主婦のAさんは、パート先に向かうために自転車で横断歩道をわたっていたところ、左折してきた車と衝突して大怪我を負いました。Aさんは骨盤と腰椎の骨折などで、3カ月にわたる入院を余儀なくされたのです。退院して数カ月が経過した頃、加害者側の保険会社から、そろそろ症状が固定する頃なので治療費の支払いを打ち切りたいと打診がありました。そして、後遺障害診断書を出してほしいというのです。Aさんはどのように対応していいのかわからず、弁護士に相談に来られました。

弁護士はAさんの話を聞いて、依頼してもらえれば交通事故の後遺障害診断書作成のアドバイスや、その後の慰謝料の交渉などをすべて行いますと伝えました。保険会社との交渉窓口になってもらえるなら、精神的な負担も減ると考えて、Aさんは弁護士に依頼することに決めたといいます。

そこで弁護士は、病院から診断書などを取り寄せて、後遺障害診断書でお医者さんに自分の症状を伝えるときのポイントについてアドバイスを行いました。その結果、Aさんは後遺障害等級14級の認定を受けたのです。

Aさんは事故後、左股関節の痛みが長引き、子育てや階段の昇り降りなどが不自由なことに加え、パートでの仕事にも支障をきたすため、パートを辞めざるを得なくなりました。新しいパートを探しているのですが、後遺症で働けるパート先が限られるため、パート探しにも苦労をしていると弁護士にこぼしています。

14級で認められる労働能力喪失期間は5年が一般的ですが、Aさんの状況を考えると、5年では短すぎると考えた弁護士は、14級でも5年以上の労働能力喪失期間を認めた裁判の判決例を探し、保険会社と交渉を行いました。保険会社は、弁護士の主張を認め、640万円の賠償金を支払うことで合意しました。